退職までの流れは?スケジュールや手続き方法を徹底解説

「会社をやめよう!新しい仕事が決まった!でも、上司にいつごろ伝えたらいいんだろう?」「仕事がつらすぎて今すぐやめたいけど、退職前にすべきことは何だろう?」

このように退職までの流れがわからないと、不安ですよね。

退職を伝える時期を間違えると、社内で気まずくなってしまったり、引き継ぎが十分におこなえなくて迷惑をかけるかもしれません。また、退職前に適切な書類のやり取りをしていないとやめた後に困る原因になります。

この記事では、退職までのスケジュール、それぞれの時期にすべきことをまとめました。会社の事情や体調不良など、やむを得ず退職するときに気をつけるべきことも触れています。

ぜひこの記事を読んで、退職までしっかりと準備していきましょう。

退職をしよう!退職までの全体的な流れやスケジュールは?

まずは、退職までの流れを説明していきます。

退職への準備を進める時期がずれてしまうと現在の職場に迷惑をかけてしまったり、希望時期に退職できなくなることもあります。

適切な時期に動けるように、しっかりと準備をすすめましょう。

具体的な手順は以下の通りです。

  • 退職の意思を固める
  • 退職の意思を直属上司に伝える(2か月前)
  • 退職日を調整して退職届を出す(1か月前)
  • 仕事の引き継ぎをする(1か月前)
  • 挨拶回りをする(2週間前)
  • 会社との退職手続きをする(1週間前)

具体的に解説します。

退職の意思を固める

退職への準備を始める前に、まずは退職の意思を固めるのがおすすめです。

退職を伝えたときに、引き止め交渉にあう可能性があります。そのときに退職の意思をしっかりと伝えるために、覚悟を固め、辞める時期を検討しましょう。

まだ転職先が決まっていない場合は特に、ずるずると退職時期を伸ばされてしまいかねません。まずは全体のスケジュールを最初にイメージしておくと今後の流れがスムーズになります。

退職の意思を直属上司に伝える(2か月前)

退職の希望は直属の上司に口頭で伝えます。なぜなら転職を悩んでいる旨を伝えると、引き止めに合って退職が進まなくなる原因にもなりかねません。意思を固めてから、前向きな理由とともに伝えるようにしましょう。

退職を伝える時期は2か月前です。法律上は申し入れ後2週間で退職できますが、円満退職が難しくなります。業務を引き継ぎ、気持ちよく辞めるためにも2か月確保しましょう。

そして上司に伝える前に同僚などに退職について話をしてはいけません。また、直属の上司を飛び越えて、上の上司に伝えるのもこじれる原因になるので避けた方がよいです。

もし退職の理由を聞かれたときは、「個人的な事情」を貫きましょう。職場の不満を口にすると交渉の余地を与えてしまいます。思うところがあるかもしれませんが、口にしない方がよいでしょう。また、転職先がすでに決まっている場合も、次の仕事については話さないほうがベターです。

退職日を調整して退職届を出す(1か月前)

まずは上司と相談しながら、退職日を具体的に決定します。会社の仕事の兼ね合いや引き継ぎもあるので、一方的に希望を伝えてはいけません。職場と自分の日程を擦り合わせて、納得できる日を設定しましょう。

退職日を相談したら、退職日の2週間前までに退職届を出します。提出先は直属の上司にするのが基本です。

また会社によって独自のフォーマットやシステムがあるので、確認してから作成しましょう。

仕事の引き継ぎをする(1か月前)

退職日までに仕事を引き継げるように、準備を進めます。引き継ぎの漏れがないように、最初に引き継ぎスケジュールを作成するとよいでしょう。

たとえば自分がおこなっていた業務に関わる資料を整理するのはもちろん、必要に応じて段取りや進行状況なども資料化します。

下記のような情報を残すとよいでしょう。

  • 業務フロー
  • 作業手順や要点、優先事項や注意点
  • 取引先・関係先のリスト
  • 取引先ごとの注意点やよくあるトラブル
  • 関係書類の所在

後任が決まっている場合は実作業を一緒におこないながら説明すると理解が深まります。急な仕事で引き継ぎが進まなくなることも考えられます。3日前をめどに引き継ぎを完了させるスケジュールを立てておきましょう。

挨拶回りをする(2週間前)

仕事上で関わっていた取引先へ挨拶回りをします。自分がやめた後も業務に支障が出ないように後任を紹介しましょう。

社員の退職を取引先にふせる会社もあるので、挨拶回りをすべきかどうかは上司の判断に委ねます。

挨拶をする場合は、退職理由や転職先を伝えてはいけません。また、後任者を立てて自分がやめた後の業務が進めやすいように取り次ぎましょう。

会社との退職手続きをする(1週間前)

総務関係の手続きを進めていきます。会社からの貸与物の返却方法や、必要書類のやりとりの方法をあらかじめ確認しておきましょう。

場合により、退職後に郵送で届けられることもあります。次の章でやりとりすべきものをリスト化しているので、抜け漏れないようにチェックするのがおすすめです。

退職時に受け渡しする書類は?受け取りタイミングは?流れは?

退職前後に会社とすべきことは、所有物の返却と書類のやりとりです。

手続き漏れがあると退職後の公的手続きが進められず会社と連絡を取ることになり、気まずい思いをするかもしれません。

チェックリストを作成したので、確認しながらやりとりしてくださいね。

会社への返却物一覧

保険証 退職と同時に健康保険も脱退となります。
扶養家族がいる場合は家族の分の保険証も合わせて返却しましょう。
名刺 自分の名刺、仕事で得た取引先の名刺、どちらも返却します。
通勤定期券 定期券が貸与扱いだった場合は返却します。

会社によって扱いが異なるので事前に確認しましょう。

備品 事務用品やパソコンなどの貸与物、経費で購入したものが対象です。
社章・社員証 社員であることを証明できるものはすべて返却になります。
制服 制服がある場合は基本的にクリーニングして返却します。

郵送、手持ちで返却など、返し方のルールを確認しておきましょう。

書類・マニュアル 業務で作成した書類や資料はすべて置いていきます。
オフィスの鍵だけでなく、デスクやロッカーなどの小さな鍵も忘れずに返却しましょう。

基本的には最終出勤日に返却します。

返却方法について特に確認が必要なのは、保険証と制服です。

最終出勤日の後に有給を消化する予定で実際の退職日まで時間がある場合、手元に保険証を残しておきたい方もいるでしょう。そのため郵送で対応してもらえるか聞いておくと安心です。

また、制服を最終日まで着用する仕事をおこなっている場合は、こちらの返却方法も事前に聞いておきましょう。

会社から受け取るもの一覧

次に会社から受け取る必要があるリストを解説します。

失業保険の受け取りや、新しい会社への提出が必要なものもあるので、こちらも抜け漏れがないようにしましょう。

離職票 失業手当の申請に必要な書類です。

また、転職先や国民健康保険加入の際に提出を求められることもあります。

退職後に郵送されることがほとんどなので、確認しておくのがおすすめです。

雇用保険被保険者証 会社が保管している場合は退職時に受け取ります。

そのまま転職先に提出しましょう。

源泉徴収票 年末調整に必要です。転職する場合は、転職先に提出します。

こちらも後日郵送されることがほとんどです。

年金手帳 年金手帳を入社時に提出した場合、退職時に受け取りましょう。
健康保険被保険者資格喪失証明書 退職後に国民健康保険に加入する場合は必須です。
退職証明書 退職後家族の扶養に入る場合に使うので、該当する場合は受け取っておきましょう。

こちらは基本的に退職者から希望があれば発行する書類です。希望することを事前に会社側に伝えておきましょう。

会社によりすべての書類をまとめて郵送する、一部書類は在籍中に返して残りを郵送するなど対応が異なります。

このリストをもとに、それぞれの書類の受け取り方法と時期を確認しておくと、退職手続きをスムーズにすすめられるでしょう。

退職をした後にすべきことは?

無事退職をした後の手続きは、すぐに転職先に入社する場合とそうでない場合で異なります。

もし会社で決めた退職日の翌日に入社しない場合は、自分で公的手続きが必要になるので注意しましょう。

それではそれぞれ解説します。

すぐに転職をする場合

退職日の翌日に新しい会社に出社する場合は、転職先に必要な書類を提出します。

手続きは新しい会社がおこなうので、特に自分でやることはありません。

提出すべき書類は下記の通りです。

  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ提出)
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票

まだ前の会社から受け取っていない書類がある場合は、提出できる時期を伝えましょう。ここでのやりとりをスムーズにするためにも、退職前に書類の受け渡し時期を確認しておくことをおすすめします。

転職先が決まっていない場合

退職後すぐ転職をしない場合は、公的な手続きが必要です。会社に入っているときには健康保険や厚生年金保険に加入していますが、これらは退職とともに資格喪失します。

このように代わりとなる保険の加入手続きや、税金の支払いなどを自分で手続きしなければなりません。

抜け漏れがないように、ひとつひとつ実施しましょう。

失業保険の給付申請

離職票が交付され次第すぐに失業保険の手続きをおこないましょう。手続きをおこなわない限り失業給付金は受け取れません。

申請から受給開始までに最短でも3か月と7日かかるので、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。かつ、失業保険は退職日から1年で受給期限をむかえるため、申請が遅いと満額受給できなくなります。

提出期限 離職票を受け取り次第、できるだけ早く
申請場所 ハローワーク
持ち物 ・雇用保険被保険者証

・離職票1

・離職票2

・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)

・印鑑

・写真2枚(直近3カ月以内、縦3cm×横2.5cm)

・本人名義の普通預金通帳

健康保険の変更手続き

会社をやめたら健康保険を切り替えなければいけません。切り替え先として、3つの選択肢があります。

  • 今までの健康保険を任意継続
  • 国民健康保険に加入
  • 家族の扶養に入る

居住地によって保険料が変わったり、加入条件を設けている場合があるので、調べた上で選ぶようにしましょう。

それぞれ、手続き場所や必要書類が異なるので注意が必要です。

【今までの健康保険を任意継続する場合】

提出期限 退職してから20日以内
申請場所 会社または健康保険組合
持ち物 ・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

・住民票

・1カ月分の保険料

・印鑑

【国民健康保険に加入する場合】

提出期限 退職してから14日以内
申請場所 居住地の市区町村役所
持ち物 ・健康保険資格喪失証明書

・国民健康保険の届出書(市区町村役所で記入)

・身分証明書

・印鑑

【家族の扶養に入って保険加入する場合】

提出期限 できる限り早く
申請場所 扶養者の勤務先
持ち物 ・世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)

・源泉徴収票

・退職証明書または離職票のコピー

・失業保険や年金を受給している場合は、受領金額のわかる書類のコピー

・印鑑

年金の種別変更手続き

在職中は厚生年金が給与から天引きされていましたが、失業したら国民年金に加入して自分で支払わなければいけません。

役所に行けば手続き書類を案内してもらえるので、必要書類を持って手続きをしましょう。

提出期限 退職してから14日以内
申請場所 居住地の市区町村役所
持ち物 ・年金手帳

・離職票または退職証明書

・身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)

・印鑑

住民税の支払い手続き

住民税の対応は退職した月によって異なります。

もし1月〜5月に退職した場合、退職前の企業の給与から一括で天引きされるので注意しましょう。最後の月の給与を期待していたら、手取りが低く驚くかもしれません。

ただし6月以降に退職した場合は、退職月まで天引きの対象です。以降の分は自分で納める必要があります。自治体から納付書が送られてくるので、自分で住民税を支払いましょう。

会社都合や体調不良で退職する時に注意することとは?

ここまで自己都合で転職する場合について説明してきました。しかし、会社都合で退職を切り出されたり、体調不良で仕事を続けるのが難しくなったケースもあるでしょう。

会社都合の退職の場合は失業保険の受給期間や時期に影響します。本人の希望なく自己都合扱いにされて損をしないために、事前に注意点をチェックしましょう。

会社都合退職のときは退職届を書かないこと

退職届を出すと自己都合退職と見なされてしまうことがあります。会社都合で退職する場合は、退職願や退職届を出す必要はありません。

退職届を書くように進められた場合は会社都合退職の通知書を求め、証拠が残るようにしておきましょう。また、退職理由の文面を「貴社、退職勧奨に伴い」として、わかりやすくしておくことも大切です。

会社都合退職の場合は、失業保険の受給期間が長くなります。一方で転職活動で不利に可能性があるので、よく考えて決めましょう。

体調不良の時はやむをえずに退職する証明書類を集める

仕事により体調やメンタルを崩して退職した場合は、「特定理由離職者」である証明書を集めましょう。失業保険の給付制限がなくなり、申請して1か月後から受給できます。

体調不良の時に、お金の心配を緩和できるのは嬉しいですよね。

ハローワークにて退職理由を伝え、相談してみましょう。医師の診断書などの書類を提出することで特定理由離職者の扱いになるかもしれません。

失業保険の給付時に相談してみるのがおすすめです。

退職の流れを把握してスムーズに手続きを進めよう!

この記事では、退職の流れを説明しました。

  • 退職はスケジュール管理が大事
  • 引き継ぎは計画的に実施すること
  • 退職時は抜け漏れなく必要物品を受け渡しをおこなうこと
  • 退職後はすぐに公的手続きをおこなうこと
  • 会社都合や体調不良による退職の場合は注意が必要

退職前に全体の流れを把握することで、抜け漏れなくスムーズに手続きを進められます。

いざ退職した後にやるべきことが抜けていると、退職先に対して気まずい思いをしかねません。

この記事を参考に漏れなく退職準備を進めて、気持ちよく退職しましょう!