転職が決まったら行う手続きを解説!年金や保険など必要書類チェックリスト

転職時にはさまざまな手続きがあり、わかりにくく面倒だと考えてしまいがちです。

転職では退職と入社、2つの行動をする必要があるので、手続きもより複雑になると考えられている傾向があります。しかし、やるべきことさえ把握していれば正しく進められるでしょう。

この記事では、転職先が決まっている人へ向け、退職から入社までの手続きについて解説します。

記事を読むことで、スムーズな手続きができるでしょう!

退職までの流れや手続き

転職が決まったら退職の意思を会社に伝え、引継ぎや挨拶などを行いましょう。

手続き タイミング
退職の意思を伝える 1〜2か月前
社内外への引き継ぎ、挨拶 社内への引継ぎは上司に相談、社外へは2週間くらい前
最終出勤日に備品など返却 有給休暇などあるため、退職日ではなく最終出勤日

上記ついて、退職までの流れと手続きについて解説します。

転職が決まったら退職の意思を会社へ伝える

退職の意思を伝える際にポイントとなるのはタイミングです。

最低1ヶ月前までには退職の申し出をすることが一般的です。退職の申し出が遅れると、希望の退職日に辞められない可能性もあります。転職先の入社日や社内外への引き継ぎ期間を考慮し、余裕をもって伝えるようにしましょう。

上司へ退職を切り出すポイントは、関連記事でご確認いただけます。

退職の切り出し方の基本!メールでもOK?切り出し方のポイントを解説

社内外への引き継ぎや挨拶

退職日が決定したら、引き継ぎや挨拶を行います。

転職が決まっているため、期間に余裕がないことがほとんどです。社内の引き継ぎは、1ヶ月前くらいから計画的に進め、在職中に次の担当者が業務を始められるようにしましょう。

社外への挨拶は退職の2週間前くらいを目処に行います。

後任者や上司などと一緒に訪問し、退職後も取引先と良好な関係が続くよう誠実な対応を心がけましょう。

備品などを会社へ返却する

会社の備品などは最終出勤日に返却します。

備品の返却漏れがあった場合、退職後も会社とのやり取りが続いてしまうケースもあります。チェックリストなどを活用して、漏れなく対応しましょう。

転職時に退職する会社との手続きで受け渡しするもの

会社へ提出するものや返却するもの、会社から受け取るものを紹介します。チェックリスト形式なので退職の際にも活用してください。

会社へ提出、返却するチェックリスト

□ 退職届
  • 最低でも退職日の2週間前までに提出
  • 会社書式で指定されているケースも多い
□ 社員証
  • 最終出勤日
□ 健康保険証
  • 退職日
  • 有給などで最終出社日に返却できないなら、退職日に担当部署へ郵送する(簡易書留など)
□ 交通費
  • ほとんどの場合、担当部署で計算し最終月で調整してくれる
  • 基本的には退職日まで計算し返金する
□ 名刺
  • 取引先の名刺、および自分の名刺も返却
□ パソコン、データ類
  • データは会社の財産、勝手に消去せずに上司へ確認する
  • 書類も同様、捨てる前に必ず確認
□ 備品類
  • 文房具、ユニフォーム、作業服、靴やカバンなど、会社からの貸与物

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会社から受け取るものチェックリスト

後日郵送されてくるケースが一般的です。

□ 離職票
  • 転職活動をする場合、ハローワークでの手続きに必要
□ 雇用保険被保険者証
  • 転職先の会社へ提出
  • 転職活動をする場合、ハローワークでの手続きに必要
□ 年金手帳
  • 転職先の会社へ提出
  • 会社で保管していないケースもあるので注意(自分で保管している)
□ 源泉徴収票
  • 転職先の会社へ提出
□ 健康保険被保険者資格喪失確認通知書
  • 転職先の会社へ提出

詳細は関連記事でご確認いただけます。

退職の手続きをチェックリスト付きで解説!書類の種類?役所での手続きは?

転職時に入社する会社へ提出するもの

退職時に受け取った書類のなかで、転職先の会社に提出するものを詳しく説明します。

年金手帳

会社側が加入手続きに使うので、必ず提出が必要になるものです。会社によっては手続き後に返却される場合もあります。

雇用保険被保険者証

失業した際の雇用保険を受けるために必要となります。退職後転職活動が必要な場合は、離職票と一緒にハローワークへ提出して手続きする書類です。転職が決まっている場合は、そのまま転職先の会社へ提出することで手続き進めてくれます。

源泉徴収票

転職先に提出し年末調整をしてもらうために必要な書類です。

同じ年(1〜12月、年度ではないので注意)に転職する場合は必要ですが、12月末日に退職した場合は必要ありません。

その他提出が求められるケースがあるもの

企業によっては、ほかにも提出を求められるものがありますので簡単に紹介します。

  • 健康診断結果
  • 住民票などの身分証明書
  • 卒業証明書
  • 身元保証書
  • 入社誓約書

これらの提出が求められるケースもあるので、準備できる環境を整えておきましょう。

転職時に入社する会社へ申請する手続き

入社する会社には提出するだけではなく、申請が必要な書類もあります。

基本的に入社後、転職先の会社から渡され記入して申請する書類ですので、自分で準備する必要はありません

扶養控除等申告書

扶養している家族がいるかいないかを会社へ申告し、税金を軽減してもらうために必要な書類です。

会社から給与を受けているなら必ず提出する書類です。扶養家族がいなくてもその旨を記入する必要があります。

健康保険被扶養者異動届

転職先では新しい健康保険に加入するため、扶養家族も同時に異動させることになります。その異動申請に必要となる書類です。

扶養家族がいる場合は申請が必要ですが、いないなら申請する必要はありません。

給与振込先の申請書

給与を振り込んでもらいたい銀行口座の申請です。会社によっては取引銀行の口座を指定される場合もあります。ほかにも交通費の申請なども必要です。

転職が決まっていても役所などで手続きが必要なケース

基本的には転職先が決まってから退職した場合、役所などで手続きする必要はありません。そのため、転職手続き自体は難しく考える必要がないといえます。

しかし、タイミングなどによっては手続きが必要となるケースもあります。

健康保険の手続き

健康保険には必ず加入する必要があります。

退職から入社まで期間が空く場合は、一時的に国民健康保険などに加入する必要があるのです。

手続きの期限は以下のようになるので注意しましょう。

国民健康保険 退職から14日以内に手続きが必要
任意継続 退職から20日以内に手続きが必要
家族の扶養 できる限り早めに

年金の手続き

年金への加入も義務付けられています。

国民年金の加入期限も、退職後14日以内です。

住民税の手続き

住民税は特別な手続きをする必要はありません。しかし退職したタイミングなどにより納付方法に違いがあります。

詳しくは、各市町村、都道府県のホームページなどで確認してください。

住民税は、前年の所得をベースに納税額が変わります。退職後に再就職していなくても翌年に納付する必要がありますので注意が必要です。

転職先が決まっていても入社までに期間が空き過ぎてしまうと、さまざまな手続きが必要になってきます。

不安があるなら転職エージェントを活用しよう!

転職エージェントを利用すれば、スムーズな転職が可能です!入社時期の希望などは、直接企業と交渉しにくいこともあります。

転職エージェントであれば、転職先と入社日の調整をしてくれるためイメージ通りのスケジュールで転職を実現することもできるでしょう。

また、退職書類や手続き方法などのレクチャーも受けられます。

転職手続きに不安を感じているなら、転職エージェントへ相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

記事のポイントは以下になります。

  • 会社へ返却するものは、基本的に最終出社日に返す
  • 会社から受け取る書類は、基本的に郵送されてくる
  • 退職先からの受け取る書類、転職先へ提出、申請するものはチェックリストを活用しよう

転職に際しては、退職先、入社先それぞれへの手続きが必要になります。

この記事で紹介したチェックリストを活用して、漏れなく手続きを行いスムーズな転職を実現させましょう。

手続きや書類についての相談も可能な転職エージェントの利用を検討してみてはいかがでしょうか。