退職代行を利用するとトラブルは避けられない!?トラブルを避けるポイントは業者選び!

近年退職代行サービス業が注目を浴びています。しかし退職代行サービスを利用する人が増えるにつれ、トラブルの件数も増えつつあることを知っていますか?

本記事では退職代行によるトラブル事例をご紹介し、トラブルを未然に防ぐための対策法を伝授します!

退職代行サービスで考えられるトラブルは2パターン

退職代行サービスでのトラブルは大きく2つのパターンに分けられます。1つ目は退職代行サービス業者そのものの問題、そして2つ目は退職をする会社側の問題です。

ではそれぞれどのような問題が発生し、トラブルにつながってしまうことがあるのかを、順番にみていきましょう。

退職代行サービス業者によるトラブル

まずは1つ目の退職代行サービス業者によるトラブルから、具体的な内容をみていきます。退職代行のはじめの一歩は、優良な退職代行サービスを選ぶことから。退職代行サービスを慎重に検討して選ばないと、退職がスムーズに進まないどころか、トラブルに巻き込まれてしまうこともあるのです。

料金を支払ったのに退職代行が実行されない

料金を支払ったあとに業者と連絡がとれなり、退職代行が実行されなかったというトラブル事例です。

退職代行サービスは前払いが基本です。LINEやメール、電話などで業者の担当者にさえ会わずに相談を行うことができ、クレジットカードや銀行振り込みで料金を支払えばサービスを開始されます。

退職代行サービスの料金の相場は3万円〜5万円ほど。ついつい前払いしてしまう金額であるところもポイントかもしれません。

退職代行サービスは2017年ごろから増え始め、現在では多くの業者が存在します。なかには詐欺まがいの悪質な業者も存在するため、退職代行サービスの選定は慎重に行わなければなりません。

退職代行が実行されるも会社を辞められない

退職することは労働者の権利であり、退職代行がサービス利用者の退職の意向をきちんと会社に伝えていれば、法的には会社を退職することができるはずです。

しかし中には本人としか話さない、あるいは弁護士としか話さないという会社もあります。このような場合、退職代行サービス業者と会社との連絡がスムーズに行われず、なかなか退職できないというケースもあるでしょう。

追加料金を請求される

稀に格安の基本料金だけを表示し、退職代行業務が進むにつれて追加料金を請求してくる業者もあります。

例えば即日退職、深夜早朝の相談、トラブルが起こった際の弁護士への依頼費用など次々とオプションが追加されていき、最終的には他の退職代行サービスよりも高額になってしまったというケースもあるようです。

会社側とのトラブル

退職代行サービス業者に問題がなくても、退職をする会社とトラブルになってしまうケースもあります。

退職代行サービスはあくまで依頼者の意志を伝えるための代行業者であって、弁護士のような会社との交渉や訴訟の対応などはできません

では退職する会社側が問題で発生した実際のトラブルをみていきましょう。

退職書類を故意的に遅らせる

退職希望者が退職の意向を伝えた場合、会社はすみやかに退職手続きを行い退職書類(雇用保険被保険者証、離職票)を準備します。しかしこの退職書類などを故意に遅らせ、スムーズに退職できないようにさせるケースが発生しています。

退職の手続きは会社に対して退職の意向を伝えるだけでは終わりません。失業保険をもらったり次の転職先に進むためにも、現在在籍している会社から上記の必要書類を受け取らなければなりません。

一般的な退職代行サービスは、弁護士と異なり会社との交渉をすることができず、強制力がないということもトラブルの原因のひとつでしょう。

有給休暇の取得を拒む

退職代行サービスを利用した場合、ほとんどのケースで有給消化に成功しています。しか稀に有給休暇の取得申請を拒む会社もあるようです。

これも会社自体のモラルの問題が大きいところです。しかし有給休暇取得の希望を伝えることは退職代行サービスでも行うことができますが、有給休暇取得のための交渉をすることは非弁行為にあたるため実行できません。

そのため有給休暇を取得できずに退職せざるを得ないというトラブルもあるようです。

退職自体を許してくれない、または解雇扱いにされる

退職自体を認めないというのは、法的には許されません。しかし実際には退職代行サービスの連絡を受けつけず、退職の意向を無視する会社もあります。

また自分から退職を申し出ているのであれば通常は「自己都合での退職」となるはずですが、会社の嫌がらせにより「解雇」での退職扱いにされることもあるようです。解雇扱いになると、次の転職活動に支障が出てきてしまうことも考えられます。

退職後に嫌がらせを受ける

会社に残した私物を返却してもらえなかったり、転職先の会社に悪い噂を流したりするような会社もあるようです。

会社とトラブルになりそうな人は、退職代行業者を慎重に選ぶだけでなく、できるだけ計画的に動くことをおすすめします。

では退職代行を利用して退職をスムーズに、トラブルなく進めるためにはどうすればよいのでしょうか。

退職代行利用でのトラブルを防ぐための業者選び

退職代行サービスを利用して退職をスムーズに行うための重要なポイントは、業者選びです。ではどのような点に注意して退職代行サービスの業者を選ぶべきなのでしょうか。

実績があり名の通った退職代行を選ぶ

退職代行サービスはまだ歴史の浅い業界です。しかしその中でも実績とノウハウの蓄積があるサービスを選びましょう。

多くの実績があればトラブルも経験済みで、退職をスムーズに遂行できるテクニックを持っていることでしょう。

退職代行サービスは2017年ごろから登場し、2018年にメディアに取り上げられたことから急速に知名度が上がり、利用者とともに退職代行サービスの数も増え始めました。各社の公式ホームページや口コミなどで実績をしっかりとチェックすることが大切です。

口コミや体験談を確認して選ぶ

退職代行サービスの公式サイトにも実績や情報の掲載はありますが、体験者のリアルな声はSNSや口コミサイトなどにもあがっています。口コミは内容だけでなく数も重要です。良い口コミがあれば悪い口コミもあるのは当然のこととして、数が多く上がっているということはそれだけ利用者が多いという証明でもあります。

正しい判断をできるようさまざまなタイプの情報を収集するようにしましょう。

退職代行のホームページを確認してみる

退職代行業者のホームページは以下の点を確認するようにしましょう。

  • 会社概要や運営会社の名前や住所などが記載されており、信頼できる会社が運営していることがわかる
  • 料金が明確に提示してある
  • 過度な広告表現や、非弁行為になるような業務を使っていない

無料相談のLINEやメールでしっかりと料金を確認する

退職代行サービスは、LINEやメールで手軽にやりとりできるところも魅力のひとつです。ホームページに表示してある金額以外に一切追加料金が発生しないのか、あるいは返金制度があるのかどうかなどもしっかり確認しておきましょう。

支払いを済ませる前に、LINEやメールで事前にきちんと確認しておくことがポイントです。LINEやメールで確認しておけば文字の記録として残るため、トラブルとなった時の証拠としても役立つでしょう。

弁護士や労働組合の退職代行を選ぶ

弁護士や労働組合が運営する退職代行を選ぶことが、トラブルを避けるための最も有効な方法です。

退職代行にまつわるトラブルは退職代行業者の質と、会社側のモラルの問題があります。

弁護士や労働組合が運営する退職代行であれば、下記の業務を実行することができます。

  • 退職日についての交渉
  • 残業代、未払い給与の請求
  • 会社から損害賠償請求された場合の対応
  • その他の会社との交渉ごと

万が一裁判となった場合、代理人になれるのは弁護士だけです。

弁護士による退職代行サービスを選ぶと料金が高くなるということで、一般的な退職代行業者を選ぶのであれば、少なくとも弁護士が監修、指導しているところを選ぶようにしましょう。

弁護士や労働組合の退職代行サービスを紹介

最後に弁護士や労働組合が運営するおすすめの退職代行サービス業者をご紹介します。

スムーズに退職が完了できるよう、しっかりと情報を見極めてベストなパートナーを選びましょう。

汐留パートナーズ法律事務所

数ある弁護士事務所の中でも退職代行サービスを依頼するのであれば、汐留パートナーズ法律事務所をおすすめします。

弁護士 着手料 相談料 LINE相談

税込55,000円+実費(郵送費など)

無料

弁護士事務所と聞くと高額な料金を想像してしまうかもしれませんが、こちらの手数料は一般的な退職代行業者と大きな差がない54,000円です。退職金、残業代などの請求に関しては着手金なしの成功報酬となっており、実際に支払われた退職金や残業代の20%が手数料となります。

安全退職ドットコム

安全退職ドットコムは小林総合法律事務所という法律事務所の弁護士が行なっている退職代行サービスです。

退職代行業務を専門で行なっているため、全て丸投げできる安心感が抜群です。

弁護士 着手料 相談料 LINE相談

税込54,000円+実費(郵送費など)

無料

退職金、残業代などの請求に関しては着手金なしの成功報酬となっており、実際に支払われた退職金や残業代の20%が手数料となります。

専門の弁護士が丁寧に退職代行を進めてくれます。

安全退職ドットコムは弁護士が対応!体験者からの口コミ評判も紹介!

 

退職代行SARABA

退職代行SARABAが2019年8月に労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」として生まれ変わりました。

以前はできなかった会社との交渉も、労働組合としての団体交渉権を使い行うことができるようになりました。

業界の中では実績も多く評判も高かった退職代行SARABAは、労働組合組織として交渉権も得て、さらにパワーアップしたといえるでしょう。

弁護士 着手料 相談料 LINE相談
税込27,000円 無料

弁護士しか行うことができない裁判の代理人などの業務はできませんが、退職代行にまつわるほぼ全ての業務は行うことができます。

退職代行SARABAの評判は?悪い評判・良い評判を口コミ1,000件以上から徹底検証

まとめ

  • 退職代行サービスを利用する時に考えられるトラブルの原因は、退職代行サービスの業者の問題、退職をする会社側の問題の2パターンに大きく分けられる
  • 退職代行サービスを選ぶ際は、実績、口コミ、運営会社、料金などをチェックする
  • 弁護士あるいは労働組合が運営する退職代行サービスであればトラブルを避けやすい

退職代行サービスを利用した時にトラブルが発生した事例は実はゼロではないようです。

もちろん会社側のモラルの問題もありますが、トラブルを避けるためには自分自身で退職代行サービス各社を見極めて優良な業者を選ぶことが重要です。

会社との交渉も可能な弁護士系もしくは労働組合系の退職代行サービスを選ぶことで、トラブルの発生は最小限に抑えられ円満退職の可能性も高まるでしょう。