退職届の書き方を例文やテンプレートで徹底解説!封筒の選び方や入れ方は?

「会社を辞めたいけれど、退職届ってどうやって書くのだろう?」
「退職届の出し方に、決まりはあるのだろうか?」

会社を辞めると決心しても、退職にはさまざまな手続きがあり、なかでも退職届の書き方や出し方に悩んでいる人も少なくはないでしょう。

一般的には、退職の際に「退職届」の提出を就業規則などで定めている会社がほとんどです。

しかし提出することは理解していても、書いた経験がないとスムーズに提出できるものでもありません。

この記事では、退職届の書き方や封筒の選び方、出し方などを徹底解説します!

記事を読むことで、退職手続きの不安が解消できるでしょう!

退職届の書き方を徹底解説

基本的に、書く内容は同じですが、さまざまな様式があります。

「縦書き・横書き」の指定があったり、会社書式のテンプレートで提出を求められたりと、会社によって違うことがほとんどです。

会社書式では、内容も細かくなり一般的ではないので、ここでは詳しく触れません。そのため書く前に、上司などに確認しておくことをおすすめします。

また書き方のほかにも、用紙や封筒、退職理由など、気になることも多くあるのではないでしょうか。

ここでは、一般的な退職届の例文のほか、退職届の出し方について紹介しましょう。

退職届の例文・テンプレート

退職届は例文などを見ながら書いたほうが効率的でしょう。

縦書きと横書きの例文を紹介し、書き方のポイントを解説します。

  1. 縦書き
  2. 横書き
    ①退職届

    ② 20○○年○○月○○日

    ③○○○○○株式会社

    代表取締役社長 ○○ ○○殿

    ④      営業部

    退職 一郎  印

    ⑤ 私儀

    このたび、⑥一身上の都合により、

    勝手ながら、⑦20○○年○○月○○日をもって、退職いたします。

    ⑧以上

  3. 書き方や注意点など

①書き出しに、タイトルとして「退職届」と書く。用紙の中心になるように書く

②提出する日の日付。元号か西暦かは会社の正式な書類に合わせる(会社によって異なる)

③正式な会社名と社長のフルネーム

④自分の正式な部署名とフルネーム、その後ろに三文判や認印で捺印

⑤「私儀」や「私事」と右寄せ(縦書きは下寄せ)で書く

⑥一般的な自主退職では「一身上の都合により」とする

⑦退職日の日付。元号か西暦かは会社の正式な書類に合わせる(会社によって異なる)

⑧横書きの場合は、右寄せで「以上」と入れる

縦書きと横書きの違いは、日付と名前の位置ですが、どちらの場合も自分の名前より「会社名・社長名」は、下に記載しないように注意しましょう。

とくに規定などがなければ、縦横どちらでも問題ありませんが、会社名が書きやすい方を選ぶべきです。長い社名やアルファベットが多いと縦書きは不自然になることもあります。

一般的に手書きという決まりはないので、パソコンを使って作成することも問題はありません。会社によっては、手書きとしている場合もあるので確認が必要です。

会社のテンプレートでは「入社日・生年月日」「現住所・退職後の住所」「退職後の勤務予定先」「退職後の連絡者(在職者)」「必要希望書類」などの項目を埋めるものもあります。

しかし、パソコンでテンプレートを埋めていくだけなので、簡単に書くことができるでしょう。近年では「会社書式の退職書類」のみ提出を求める企業が増えています。

 

さまざまな様式はありますが、とくに決まりがないのなら一般的な様式で書くのがマナーです。

退職が決まったなら、必ず事前に確認しておきましょう。

 

 

退職届の封筒の選び方と入れ方

退職届を入れる封筒は、以下のようなものをえらびましょう。

  • 白色で無地のものを選ぶ
  • 郵便番号を記入する欄がないものを選ぶ
  • サイズは用紙に合わせる

封筒の表面に「退職届」と書きます。中心より上、左右対称の位置に書きましょう。

裏面には自分の「部署と名前」を書きます。左下に書くようにしましょう。

退職届を封筒に入れる際は、三つ折りにするのが一般的です。

  • 文末のほうから内側に1/3折る
  • 文頭方向から折り重ねる

退職届の用紙の選び方

用紙は、一般的に会社が管理しやすい、A4かB5サイズを選ぶようにします。

三つ折りにすることで、封筒に綺麗に入れることができます。封筒のサイズは以下のとおりです。

封筒サイズ 用紙サイズ
長形3号 A4
長形4号 B5

用紙は、無地で白色のコピー用紙か便箋が一般的です。手書きなら便箋が書きやすいという人が多いでしょう。手書き以外なら、コピー用紙がいいのではないでしょうか。

退職届に書くべき退職理由とは?

会社を辞めるきっかけは、人それぞれ違います。嫌になって辞める人もいれば、前向きな転職を考えて退職する人もいるでしょう。

しかし、どちらのケースであっても「自分の都合」であることには変わりません。

そのため、退職届に記載する退職理由は「一身上の都合」一択と考えておきましょう。

会社の都合での退職なら、退職届が必要ない場合も少なくなりません。そして、会社からのハラスメントなどが理由で会社を訴えるなら別の退職方法となります。

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また、退職理由を詳しく会社へ伝える義務もありません。それは、上司へ退職を伝えた面談などで話し合うことです。

よって「一身上の都合」が一般的であり、会社と自分、双方に当たり障りない理由となります。そのほかの理由を書くと、受理されないケースもあると考えておきましょう。

退職届と退職願はどう違う?出し方やタイミングを解説

退職届のほか、退職願というのも耳にすることがあります。

それぞれどのような役割があるものなのか、出し方やタイミングの違い等を解説します。

退職届と退職願は役割が違う

  • 退職届

一般的に退職届は、退職が決まってから提出するものです。上司に退職の意思を伝えて話し合った結果、退職することになってから準備します。

会社にとっては、解雇などではなく社員の意思で退職した証明にもなる大切な書類なので、会社によって様式や名称は違っても必ず提出する必要があると考えておきましょう。

  • 退職願

退職の意思を会社へ伝えるために提出するものです。そのため提出したからといって、退職が決まるという書類ではありません。

上司へ直接口頭で退職の意思を伝えて話し合うことが多いので、退職願を出すというケースは少ないともいえます。

もちろん、会社で決められている場合は提出が必要です。

退職届と退職願を出すタイミングと流れ

一般的な流れやタイミングは、以下のとおりです。

  • 退職を決めた時点で「退職願」を提出する

ほとんどのケースでは、上司との面談で意思を伝えることになります。話し合う前に、いきなり出されるのをよしとしない上司もいるので注意しましょう。

そのため、必要に応じて提出するべきかどうかも考えておきましょう。

退職を伝えるタイミングは、多くの企業では「1カ月前までには申し出ること」と、期限を設けていますので確認しておきましょう。

  • 退職が決まったら「退職届」を提出する

よく「退職届は1カ月前まで提出が必要」と、耳にすることもあるでしょう。しかし退職の申し出がひと月前だった場合は「1カ月前まで提出」はできません。

実際には「少なくとも2週間前までには提出すること」としている企業が多くなっています。

民法では退職の意思を「2週間前に伝える」としていますが、退職の流れは会社の規定に沿って考えましょう。

退職届と退職願は郵送できる?

体調不良であったり在宅勤務であったりと、手渡しが現実的ではないのなら郵送も可能です。

退職代行サービスを利用したり、退職を拒否され内容証明が必要になったりする場合も郵送することになります。

円満な退職の場合は「これから郵送します」など、上司や担当者に電話連絡するのがマナーです。

どちらのケースであっても、郵送には「添え状」を同封するのもマナーとなります。

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退職届が受理されないときの対処法

「退職が決まっていたはずなのに、退職届が受理されない!」

再就職が決まっているなら、転職先にも迷惑をかけてしまうことです。内定が取り消されてしまう可能性もあるでしょう。

ここでは、退職届が受理されない場合の対処法を紹介します。

退職届が受理されなくても退職可能

民法627条1項では「雇用期間を定めていない場合、各当事者は、いつでも解約を申し入れることができる。その場合は解約の申し入れの日から2週間経過することによって終了」と定めています。

そのため、会社が退職届を受理しなくても、十分に退職の意思は伝えているので、退職は可能ということです。

しかし、円満退職とはいきません。

困ったときは退職代行サービスも

民法では辞められるとしても、強引に辞めることで「退職金」「失業手当」「再就職」などに影響があるのでは?と不安を感じてしまうのではないでしょうか。

スムーズに退職できない場合は「退職代行サービス」を利用する方法もあります。

退職代行サービスを利用することで、会社の人間と会わずに退職することが可能です。また、電話で話す必要もありません。

退職届などの退職書類手続きも、すべて退職代行サービスが間に入って連絡してくれるので、退職希望者は書類をつくって郵送するだけです。会社からの書類も郵送されてきます。

また、通常なら退職金も問題なく振り込まれますが、会社側が拒否した場合であっても、弁護士が対応する退職代行サービスを利用することで交渉も可能です。

退職代行サービスを利用する際、サービスの種類は2種類あります。

ひとつ目は「辞めさせてくれない」「辞めると伝えられない」などの、会社を辞められないことを解決してくれるサービスです。

もう一方は「会社を辞めると伝えたら訴えるといわれた」「退職金や給与などを払ってくれない」などの、退職によるトラブルを解決し退職に導くサービスです。

退職届を受理されずに、突破口がなく悩んでいるなら、状況に応じた「退職代行サービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

退職でトラブルが発生する可能性がある場合は、専門の弁護士が対応する退職代行サービスを利用しましょう。

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転職先に悩むなら転職エージェント

退職するのは、再就職先が決まっている人ばかりではありません。

「会社は辞めたけれど、次の仕事はどうしよう……」と考えている人も少なくはないでしょう。また退職したいのに、転職先が決まらず辞められないという人もいます。

求人サイトや雑誌を見ても、どの企業が自分に合っているのか、また同じような会社に入ってしまったどうしようなど、不安を感じてなかなか転職を決められないのが現実です。

「転職エージェント」なら、今の会社よりも自分にマッチした会社へ転職できる可能性もあります。

もちろん、会社を辞めてから転職エージェントに登録する方法もありますが、在職中に登録しておくことで、安心して退職を進められるようになるのではないでしょうか。

転職エージェントのなかには、退職の進め方や退職書類の書き方などをレクチャーしてくれる会社もあるので、スムーズに退職することも可能です。

転職エージェントの特徴は、一般的な求人情報には載らない独自の非公開求人をもっていることや、無料でサービスを利用できることでしょう。

「退職代行サービス」が、転職エージェントと提携しているケースもあるので、自分にマッチした業者を見つけて、スムーズな退職を目指してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

この記事のポイントは、以下のようになります。

  • 退職届の内容は、例文などを参考にするのが効率的
  • 会社書式が多くなっているので、書く前に確認する
  • 手書きでもパソコンでもどちらでもよい
  • 封筒は無地白色、用紙のサイズに合わせたものを利用する
  • 用紙の折り方は、文末が内側になるように三つ折りにするのが一般的
  • 退職願は提出しないケースが多い、退職届は少なくても2週間前の提出を求める企業が多い(退職の申し出は一般的に、ひと月前)
  • 退職届は郵送も可能だが、連絡や添え状などのマナーを守る
  • 退職や転職に不安を感じたり、トラブルが発生したりするなら「退職代行サービス」や「転職エージェント」などの支援サービスを検討する

自らの意思で会社を辞める場合は、「退職届」の提出が必要になります。

会社書式などがなく自分で準備する場合は、一般的な文章を書くことが無難な対応です。

退職届の書き方に迷っているなら、例文やテンプレートなどを利用し、効率的に書きましょう。